旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
◎時田土木部雪対策課長 近年、担い手の減少のほか、労務単価や燃料費の上昇、大雪や急な暖気への対応など、除排雪事業を取り巻く環境は厳しさを増していることから、道路の除排雪をはじめとする雪対策の推進に関する事業の財源として活用するため、企業からの寄附やふるさと納税制度を活用した寄附金の受皿となる雪対策基金を設置したところでございます。
◎時田土木部雪対策課長 近年、担い手の減少のほか、労務単価や燃料費の上昇、大雪や急な暖気への対応など、除排雪事業を取り巻く環境は厳しさを増していることから、道路の除排雪をはじめとする雪対策の推進に関する事業の財源として活用するため、企業からの寄附やふるさと納税制度を活用した寄附金の受皿となる雪対策基金を設置したところでございます。
◎川村子育て支援部おやこ応援課長 委託料につきましては、令和４年度の予算編成に際し、各実施機関から交通費及び消耗品等の実態把握を行うとともに、労務単価の上昇も踏まえ、改めて積算いたしました。それにより、宿泊型の単価は３万５千８１９円から５万３千８８１円へ、日帰り型の単価は１万３千１６８円から１万７千２２２円へ、訪問型の単価は８千５７０円から９千４５０円へと増額いたしました。
建設工事や清掃業務委託においては、受注者や受託者の賃金実態把握は行っておりませんが、設計時において国や道が示す歩掛かり、公共工事設計労務単価、建築保全業務労務単価などにより積算しているところです。
一方、歳出では、国の子育て支援制度の充実や労務単価の上昇などにより扶助費や委託料等の経常的経費が増加しているほか、介護給付費の増などにより特別会計への繰出金も増加しております。
しかしながら、歳出につきましては、最近の資源価格・原材料価格の高騰、人件費、労務単価の上昇や、引き続き増加傾向にある社会保障関連経費などの義務的経費、本格化を迎えるごみ処理広域化に要する経費のほか、ボールパーク構想の推進に伴うインフラ整備の事業費や公債費の増が見込まれているところであります。
まず初めに、市政における基本姿勢についてでありますが、令和4年度の予算編成方針につきましては、引き続き増加傾向にある社会保障関連経費などの義務的経費や、本格化を迎えるごみ処理広域化に要する経費のほか、最近の資源価格、原材料価格の高騰、人件費、労務単価の上昇傾向などにより、財政運営が大変厳しい状況にある中においても、目指す都市像を実現するため、限られた財源の中で事業の選択と重点化を図るとともに、事業効果
整理番号１の第２豊岡団地建替（２－Ｂ）新築工事につきましては、令和４年２月２５日に議決いただき、契約金額８億５千１４０万円で契約を締結しておりましたが、労務単価等の変動に対処するため、契約金額を８億６千４７９万８千３７６円に変更することにつきまして、令和４年７月１５日に専決処分させていただいたものであります。
今後、令和３年度の予算が過去最大の予算額になるだろうというふうに思いますが、労務単価ですとか、機材等に係る経費が上がることによって、予算額がどんどんどんどん増えていく形になろうかと思います。 そのことで、他の事業に影響する場合もあると思います。
４．設計労務単価と労務者への支払い実態について。５．消融雪機器設置貸付事業の積算内訳、実績及び今後の見込みについて。６．消融雪機器設置補助を拡大する考えについて。７．街路灯ＬＥＤ化の進捗率と今後の見通しについて。８．街路灯ＬＥＤ化による二酸化炭素排出量の削減見込みについて。９．道路照明灯ＬＥＤ化の進捗率と今後の見通しについて。１０．除排雪費に係る新年度予算額の積算方法について。
◎建設部長（岡部正純） 本市の単価の考え方につきましては、労務単価、機械損料、燃料代、保険料、諸経費ということを算出根拠といたしまして単価を設定しております。今議員おっしゃられました雪が少ない、１か月の稼働時間が15時間を満たないということも多々ありますので、最低保障の時間は15時間という部分をお支払いしているという状況になっております。 ○議長（阿部正明） ２番、大光議員。
一、設計労務単価の実績、引き上げの背景と効果について。一、労働者賃金の実態調査について。一、橋梁長寿命化計画と橋梁点検の進捗状況について。一、道路通報システムによる通報数と改善に結び付いた件数、対応に要した日数について。一、地区別降雪量、除排雪事業における設計変更の考え方について。一、除雪センターへの市民からの苦情件数と内容について。一、除排雪事業の特別交付税措置について。
一方で、歳出につきましては、引き続き増加傾向にある社会保障関連経費などの義務的経費や、本格化を迎えるごみ処理公益化に要する経費のほか、最近の資源価格、原材料価格の高騰、人件費、労務単価の上昇傾向などもあり、財政運営は大変厳しい状況が続くものと考えております。
こうした中、特に、近年の地方交付税制度の見直しなどの影響に伴い、歳入では、財政運営における主要な一般財源である市税、地方交付税、臨時財政対策債、地方消費税交付金の合計額が平成２６年度をピークに減少しており、歳出では、労務単価の上昇等による施設の維持管理経費など経常的な経費の増加によりまして、平成２７年度以降、財政調整基金の取崩しが続く厳しい財政運営となっているものと認識しております。
特に、近年にあっては、国の地方交付税制度の見直しなどの影響もあり、歳入のうち、市税、地方交付税、地方消費税交付金、臨時財政対策債を合わせた主要な一般財源が減少傾向にある一方で、歳出面では、労務単価の上昇に伴い、施設等の維持管理経費が増加していることなどが主な要因として挙げられます。 次に、国の経済政策の影響についてであります。
運転手の労務単価を適正価格にすれば新規参入業者が増えるとのことですが、現状の労務単価は適正ではないということでしょうか、お答えください。 国に特別交付金の上乗せを要求することや防衛予算の活用などで予算を確保し、官貸車を購入するとのことであり、大いに頑張ってほしいというふうに思います。 前市長が就任したときには除排雪費用が約１６億円でしたが、昨年度決算では３６億円まで膨れ上がっています。
次に、令和２年度の除排雪費が増加した要因についてでございますが、労務単価と燃料費の上昇や除雪回数の増加など、除排雪業務に必要となる基本的な費用などが増加したことに加えまして、低温傾向や暖気など極端な気象状況に伴い、ざくざく路面が発生し、道路脇の雪山が大きくなったことにより、例年より１回の排雪に係る搬出量が増加したことで費用が大きく増えたものと認識しているところでございます。
それで、近年の労務単価ですとか油の高騰で予算的にも若干上昇傾向がありますので、その辺は予算編成のときにその辺の説明をしながら検討いただきたいということで担当のほうでは考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
除雪対策事業の補正のうち、先ほど融雪剤のお話がありましたが、この単価の増額分につきましては、公共工事設計労務単価の引上げに伴う部分だけでございまして、先ほどお話ありました融雪剤の数量に影響するというものではなく、あくまで公共労務単価の上昇に伴う部分の補正という内容でございます。 以上でございます。 ○議長（小野敏雄君） 地域振興部参事。 ◎地域振興部参事（長谷川裕詞君） お答えします。
次に、除雪対策事業ですが、令和３年度の労務単価の上昇分といたしまして、除雪委託料320万円、除雪機械借上料30万円、合計350万円を全額増額補正するものです。 以上、議案事項１、令和３年度留萌市一般会計補正予算（第９号）についての説明とさせていただきます。 ○委員長（村山ゆかり君） 議案事項１につきまして、確認事項があればお願いいたします。